在外法人(シンガポールの法人税制(第二回)


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第一回ではシンガポールの税制や、課税所得控除、優遇税制をご紹介いたしました。

それでは、シンガポールで法人を設立すれば、それだけで、タックスヘイブンの恩恵を受けられるのでしょうか。

答えからいえば、日本の税制はそんなに甘くはありません。シンガポールもペーパーカンパニーは認めていませんし(シンガポール居住取締役がいなくてはならない)日本の税制も近年では、タックスヘイブン税制移転価格税制などを設けて対抗しています。(移転価格税制はひどいものだと思いますが。。。やくざかと。。)


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外国法人に対する課税

シンガポールで法人を設立し、事業を運営し、利益を得ていたとしても、それが、日本で行われているものであれば、日本において課税されます。
これは、支店等(PE)の有無によって判断されます。日本に支店等の登記をしていなくてもPEアリと判断されれば、課税されることになるわけです。
(外国法人とは、内国法人以外の法人をいい、内国法人とは、国内に本店又は主たる事務所を有する法人をいいます。外資系法人というのは、通称で、内国法人のうち、資本等の関係で外国法人の支配下にある法人をさします。)

外国法人のうち、日本の国内源泉所得に課税されます。国内源泉所得か否かは、PEの有無により判定されます。

PE 恒久的施設(permanent establishment)とは?

(ⅰ) 支店等
「国内に支店、工場その他の事業を行う一定の場所を有する外国法人」

(ⅱ) 建設事務所等
 国内において建設、据付け、組立てその他の作業又はその作業の指揮監督の役務の提供を一年を超えて行う外国法人」

(ⅲ) 代理人
「国内に自己のために契約を締結する権限のある者これに準ずる者で一定の者をおく外国法人」
 具体的には、次の代理人がPEに該当します。

常習代理人
「外国法人のために、その事業に関し契約(その外国法人が資産を購入するための契約を除く)を締結する権限を有し、かつ、これを常習的に行使する者(一定の者を除く。)」
在庫保有代理人(在庫代理人)
「外国法人のために、顧客の通常の要求に応ずる程度の数量の資産を保管し、かつ、当該資産を顧客の要求に応じて引き渡す者」
注文取得代理人
「もっぱら又は主として一の外国法人(その外国法人の主要な株主等その他その外国法人と特殊の関係のある者を含む。)のために、常習的に、その事業に関し契約を締結するための注文の取得、協議その他の行為のうちの重要な部分をする者」

上記のように、PEアリと判定された場合、そこから生ずる源泉所得は国内源泉所得となり、日本において課税されます。

※参考

WEBサーバーはPEになるの?
たとえば、ホスティングサービスで、ウェブサーバーや、メールサーバーを日本の業者から借りているだけでは、PEとはなりません。これがなってしまったら、逆に日本にいながら、タックスヘイブンにサーバーさえ置けば租税を逃れることを認めてしまうことになるからです。
ただし、WEBサーバーを自社で立て、その業務がそのサーバーに依存するような場合は、PEとなる可能性があります。しかし、このような例は、現状は判例等含めて日本ではまだないようです。

タックスヘイブン対策税制

 タックスヘイブン対策税制とは、国内法人の国外源泉所得について、海外に子会社を設立し、それに利益を留保することにすれば、日本での課税を免れることができてしまいます。
タックスヘイブン対策税制とは、このような海外子会社を利用した租税回避行為に対抗するために作られた税制です。

もちろん、適用には条件があります

ⅰ持株基準
居住者及び内国法人等によりその発行済株式等の50%超が直接又は間接に保有されている外国法人である場合

ⅱ税率基準
法人の所得に課される税が存在しない国に本店等を有する外国法人、又は各事業年度の所得に対して課される租税の額が所得金額の25%以下である外国法人。

上記2つを満たす在外子会社が、タックス・ヘイブン対策税制の標的となり、持分に応じて、在外子会社の留保利益を合算して日本において課税されることになります。

移転価格税制

タックスヘイブン税制より横暴で、みなし配当レベルにやくざ的だと思うのが、移転価格税制ではないかと、個人的には思います。

移転価格税制とは、日本から、海外に(子会社、関連会社のみならず、関係のない第三者企業にも適用されることがあるから、恐ろしい。)財貨またはサービスを提供または、享受する際に、その価格を通常の価格に置き換えて(独立企業間価格)課税するというものです。

簡単に言いますと、日本の法人が、海外の(子会社)法人から、高い価格で材料を仕入れた場合、海外の売り上げは大きくなり、日本での仕入れコストも大きくなりますので、その分日本における利益が減少します。そうすれば当然、日本での税金が少なくなってしまいます。そこで、その仕入れ価格を通常の価格(独立企業間価格)に置き換えて課税するという法律です。

適用基準は以下のとおりです。
ⅰ親子関係
二の法人のいずれか一方の法人が、他方の法人の発行済株式等の100分の50以上の株式の数又は出資の金額を直接・間接に保有する関係

ⅱ兄弟(姉妹)関係
二の法人が同一の者により、それぞれその発行済株式等の100分の50以上の株式の数又は出資の金額を直接・間接に保有する関係

ⅲ実質支配関係
役員の派遣、取引、資金の貸付け等により法人の事業の方針の全部又は一部につき、実質的に決定できる関係にあるもの。

なお、通常は大手企業にしか適用されませんが、一度適用されてしまうと、税務当局側としても非常に大きな労力がかかる処理ですし、徴収されるきぎょうとしても、場合によっては数百億円の税金がかかってきます。

今後も有用な情報がありましたら、随時更新してゆきます。

以上、シンガポールにおける、法人税制と、日本の在外法人に対する税制をまとめてみました。

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