在外法人(シンガポールの法人税制(第一回)


Sponsor Link  

ブログランキングに参加中です!応援お願いいたします! ↓別窓で開きます。
にほんブログ村 海外生活ブログ シンガポール情報へ

タックスヘイブンであるシンガポールで、日本法人の子会社、支店、あるいは、日本と資本関係のない在外法人を設立する人(法人・自然人)は非常に多いようです。

それでは、それほどシンガポールの法人税制にはメリットがあるのでしょうか。

在外法人(シンガポール)の税率や、税制について第一回と、第二回に分けて書いてゆこうと思います。


Sponsor Link  

本稿では、税制の概要をまとめていますが、実際の法人運営などにかかわる各種申請は、シンガポールの会計士をご利用されることをおすすめいたします。

 シンガポールの法人税制

①課税所得の範囲

Ⅰシンガポールで生じた所得,あるいは、はシンガポール源泉の所得

Ⅱ 国外所得(海外支店利益を含む)のうちシンガポールに送金された部分

★国外源泉所得は、シンガポール国内に沿おう金されない限り課税されない。

②シンガポールの法人税率

シンガポールの法人税率は、一律17%。法人住民税なども存在しない。

③各種の課税所得控除

Ⅰ一般的な課税所得控除

>>>課税所得控除
最初のSGD100,000   75%が控除
次のSGD290,000まで  50%が控除

>>>新設法人の課税所得控除(株主20名以下のPrivate Companyの場合)
    設立後3年間、最初の課税所得のSGD100,000.-が全額控除される

これを考慮に入れると、課税所得SGD500,000の新設法人の場合、税額は、SGD43,350、実質税率、8.67%となる。

さらに、配当に対しても、実質的にも、形式的にも二重課税とはならない

つまり、日本のように、みなし配当課税も存在しないし、配当後に、さらに個人所得として、課税されることはない。ちなみに日本の場合、みなし配当課税や、配当に対する課税を考慮すると、実質税率は最高50%以上になるので、シンガポールの税制の優位性が非常によくわかるのではないでしょうか。

Ⅱその他の課税所得控除や、優遇税制
パイオニア(創始)産業、及び、パイオニア(創始)サービス企業奨励措置
既存企業(製造、役務)拡大奨励措置
生産品輸出、及び、役務輸出奨励措置
国際コンサルタント業務奨励措置
認定された外国借款に係わる源泉所得税の免除;並びに認定されたロイヤルティー、技術援助料、並びに、開発分担金に係わる源泉所得税免除措置。
などなど、ただし、適用には条件などもありますし、中小企業では適用が難しいものがほとんどです。詳細はシンガポールの会計士にご相談ください。日本語が堪能な会計士も多いですよ。

④経費

交際費は全額損金参入可能。
住宅や医療費なども一定額は損金参入可能などメリットは多い

第二回では、日本のタックスヘイブン税制や、在外法人に対する課税などを研究してゆきます。

 

ブログランキングに参加中です!応援お願いいたします! ↓別窓で開きます。
にほんブログ村 海外生活ブログ シンガポール情報へ

Sponsor Link  

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です